共用根抵当権の債務者の相続について｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

本日は、根抵当権の登記実務について、例をあげて考えてみます。

【例】ＡとＢが債務者である根抵当権（元本確定前）について、Ａに相続が開始し、６カ月を渡過した。Ａの法定相続人はＢとＣであるが、そのうちＢがすべての債務を承継する。

この場合、債務者Ａの相続債務は実質的に確定しますが、根抵当権全体としては確定していません。さて、どのような登記が必要になるでしょうか。

債務者が複数であるいわゆる“共用根抵当権”について、債務者の一人につき相続が開始したときは、債務者の死亡後６カ月以内に指定債務者の合意の登記をすれば、指定債務者が相続開始後に負担する債務を担保することができます。
しかし、債務者の死亡後６カ月以内に指定債務者の合意がされなかった場合、債務者が複数であることから、根抵当権自体は確定しませんが、相続債務者の債権は確定するため、以後指定債務者の合意の登記はできません（すなわち、この場合の根抵当権は、特定債権である相続債権と不特定の債権を担保する根抵当権となります）。

ただし、この場合は合意の登記をしていなくても、根抵当権全体は確定していないため、債務者の変更および債権の範囲の変更を行うことができます。
したがってこの例では、Ｃの相続した債務を引き受け、Ｂが単独で債務者になることについて、債務者の変更および債権の範囲の変更の登記を行い、根抵当権を整理することになります。

それでは、実際の登記を見ていきましょう。

まずは、Ａの相続を登記原因として、債務者Ａの法定相続人全員を債務者とする登記を行います。

つぎに、変更を原因として、債務者をＡ単独にする債務者の変更登記、さらに、相続債務が担保から漏れないように被担保債権の範囲の変更登記を行います。このふたつの変更は１件で申請することができます。

いかがでしたでしょうか。

（参考）
民法第３９８条の４
１．元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
２．前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
３．第１項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

登記研究５１５号２５４頁

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