事業承継｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

中小企業経営者の多くが会社オーナーであり、自社株式が相続財産となります。
自社株式を相続した相続人は相続税の納付に苦労する場合が多く、納税資金の確保や評価額の引下げ、生前贈与の実行などの対策を講じることが必要となります。
また、後継者に株式を集中させ、後継者以外の相続人の思惑により会社の経営が左右されないようにしなておかなければ、せっかく承継させた会社の価値を棄損することに繋がりかねません。
そこで、事業承継後の経営権のあり方をあらかじめ設計しておき、遺言書を作成しておくとともに、後継者となる相続人以外の相続人との間に争いが生じないよう、後継者以外の相続人にも十分な相続財産が承継されるよう準備しておくことなども必要となります。

また、会社によっては、事業用資産が現経営者の個人名義となっており、自社株式はすべて後継者に承継されたものの、事業用資産は他の相続人に相続された結果、事業用資産の利用権をめぐって争いが生じることがあり、事業用資産の承継もあわせて対策を立てておくことが必要です。

そして、事業承継において重要なのは、株式や資産の承継だけでなく、事業そのものを承継する点です。

そのため、後継者の選定・教育、信用やノウハウの引継ぎの確実に行う必要があり、そのために十分に時間をかけて準備を進める必要があります。

スムーズに事業承継できる会社は業績が好調なケースがほとんどです。黒字経営で借入金が少なければ、どこかに事業を引き継ぎたいと考える人がいるはずです。
他方で、継続的に赤字を出し、多額の負債を負っていて、将来性の無い会社では、後継者はなかなか現れないでしょう。
まずは、自社の経営状況や将来性を正しく把握するため、現状把握が欠かせません。
より正確に現状把握するには、専門家や金融機関の協力を得ると効果的です。
現状把握の段階で専門家が入っていると、事業承継の具体的な方法を検討する際、より有利な方法を提案してもらえるメリットがあります。

「我が子を後継者に」と考える経営者は多いですが、生き方の多様化や安定志向、今の仕事のやりがいなどが理由で、「会社を継がない」と選択したために、後継者不在となっている場合が多いようです。

しかし、事業に魅力があれば、後継者を我が子以外に広げることで後継者は必ずみつかります。

ただ、後継者が適任であるかどうかは別の問題です。仮に適任でない後継者であるとすると、いくら魅力的な事業であっても、結局、その事業は立ち行かなくなってしまいます。

一方で、最初から現経営者と同じように経営ができる後継者はまれだと思います。後継者は、絶対的に経験値と信用度で現経営者には敵いません。そこで、 潜在的にポテンシャルのある、将来性のある後継者を見出すことが重要になってきます。

加えて、どのタイミングで現経営者から後継者にバトンタッチするかということも考える必要があります。「心配だから」とずるずる先延ばしにすると、後継者は経営者としての自覚や経験を積み重ねることできず、安定的な事業の継続に支障をもたらすため、時期を決めてバトンタッチすることも必要です。

後継者が会社を引き継ぐときには、現経営者から株式や土地・建物などを含む事業に必要な資産を引き継がなければいけません。財産を譲り受けた後継者には、贈与税や相続税の支払いが発生します。
現金で一括払いしなければいけない税金のため、ある程度以上の資力が必要です。会社の規模が大きいほど税金の負担は大きくなり、事業承継が進みにくくなります。
また、後継者以外に他の相続人がいる場合、後継者のみに承継される財産が集中することで、他の相続人との間でトラブルに発展することがあります。
他の相続人から遺留分を主張され、承継した事業用資産を切り売りして遺留分侵害額請求に対応する必要に迫られたり、そもそも、不公平感を感じて、感情的な諍いに発展しかねません。

会社の株式を買い取る資金が不足することで、事業承継が進まないケースもあります。例えば従業員を後継者にする場合、十分な資金を用意できるのはまれです。

能力は十分であったとしても、株式を取得できなければ事業承継できません。対策として考えられるのは、分割での支払いや金融機関・ファンドからの資金調達などです。

公的機関による事業承継支援融資や補助金もありますので、それを用いる方法で資金を確保することも有効です。

株主は基本的に１株につき１議決権を有しています。中小企業の場合には、発行済株式のすべてを現経営者もしくは家族や親族で持っていることがほとんどですので、株式を後継者に渡すことで経営権も移ります。

ただ、単に株式を承継するだけでは、安定した事業の承継は望めません。

そこで、後継者教育が必要となります。
その会社を動かすトップとなると、サラリーマンの感覚とは別物になります。経営の基礎から徹底的に教え込まなければなりません。
特に親族への承継の場合、元々はまったく異なる分野の仕事をしていたというケースもあるでしょう。そのような場合には、新入社員を育てていくのと同じようなものですので、更に時間が必要になります。

知的財産は株式のように形には見えませんが、経営ノウハウや現経営者が長年築き上げてきた取引先との関係や信用など、会社を今後更に発展させていくうえで最も重要な承継です。
また、業種によっては、許認可の要件を後継者自身が満たす必要があります。
例えば、建設業の場合、「経営業務の管理責任者」を置くことが必要ですが、「経営業務の管理責任者」には、建設業に関し５年以上の経営経験または６年以上の経営の補佐経験が必要です。