ひろしま空き家バンク「みんと。」をご存じですか？｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

少子高齢化に伴い、全国で空き家が右肩上がりで増えています。
総務省が公表した住宅・土地統計調査によると、２０２３年１０月時点の空き家は全国で９００万戸に達し、住宅総数に占める割合は１３．８%と過去最高になっています。広島県では１５．８％、山口県では１９．４％と、いずれも全国平均を上回る数値です。

管理が行き届かない空き家は火災リスクや治安の悪化にもつながり、自治体そのものの魅力を損なうことになります。このような状況を防ぎ、空き家の活用を促進するため、国は「空き家特例」の拡充や、いわゆる“低廉空き家”の不動産仲介手数料上限引き上げを図るなど、対策を進めています。

 

 

広島県の取り組み、空き家バンク「みんと。」

とりわけ広島県においては空き家率が高いことから、県は空き家バンクのサービスの向上を進めており、５年前より空き家率の上昇を抑える成果を出しています。
なかでも注目すべきが、県の空き家バンクＨＰ「みんと。」です。

コロナ禍で地方移住需要が高まっていた令和３年度には過去最高の３２６件（うち県外成約世帯数８０件）の成約を生んでいます。

 

（ひろしま空き家バンク「みんと。」より）

 

 

ＶＲで内覧

この「みんと。」には、令和４年８月よりＶＲ閲覧機能が実装されました。

広島県は、県全域の空き家バンクのＶＲ化に取り組んでいます。

県は最新のデジタル技術を活用する実装支援事業「ひろしまサンドボックス」において、３６０度のＶＲコンテンツを制作・編集ができるクラウドソフト「スペースリー」を採択しました。県内市町と連携し、ＶＲを活用したマッチングサイトを運営し、県外から移住者らを引き寄せたいという狙いです。

 

株式会社スペースリーが提供する「スペースリー」は、空間データを活用するクラウドソフトです。撮影は市販のカメラでよく、編集・公開まで誰でも簡単に行うことができます。県の担当者は、「特に遠方在住者において現地との往来などに時間的、経済的負担を多く要していることや、写真と実物とのギャップを感じたという移住者の声もあったことから、現地に赴くことなく入手できる情報の充実」を狙うと述べています。

実際に、「みんと。」で紹介されている物件には、家の前や内部などが３６０°閲覧できる物件も多く、家の奥行や空気感、庭や周囲の環境など、物件内外の様子をリアルに内見することができます。

 

（ひろしま空き家バンク「みんと。」より）

 

まさに、コンセプトは、「まずは見んと！」なのでしょう。

また、各市区町村が提供する各種補助金事業の紹介ページなどもあり、条件やエリアで絞込検索がかけれるようになっています。

 

相続した空き家にお困りの方は、ぜひ空き家バンク「みんと。」の登録も検討してみてください。

 

まずは相続登記が必要

不動産は、お亡くなりになった方の名義のままでは処分できません。空き家の売却にも、まずは相続登記が必要となります。空き家特例の適用を受けるには、相続開始から３年以内（※１）に不動産を売却する必要がありますので、納得のいく販売活動ができるよう、相続登記は早めに済ませておきましょう。

処分を検討されている空き家については、空き家特例が適用される間に、ぜひご売却されることをおすすめします。

まずは当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

令和６年４月１日から相続登記が義務化され、怠った場合は過料が科されることになりました。

ご自宅やご実家、田舎の田畑などは大丈夫ですか？１０万円の過料がかかるかもしれません。くわしくはこちら。

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広島市佐伯区五日市にある相続手続き・遺言書作成専門の司法書士法人「いわさき総合事務所」代表の岩﨑 宏昭です。
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