相続税、大丈夫ですか？｜広島市で相続相談 遺言・遺産相続なら 司法書士法人いわさき総合事務所

今月の日経新聞に、相続税の税務調査についてとりあげた記事（令和５年３月５日付）がありました。相続税申告が必要な相続の約１割強に税務調査が入っており、税務調査の対象となった方の約８割以上に申告漏れが発見され、追徴課税がされているそうです（２０１６年の例）。１件当たりの追徴税額は、平均で５６８万円にもなると紹介されていました。

そこで、今回の記事では、相続税について簡単に取り上げます。

相続税の仕組み

相続税とは、相続した財産にかかる税金です。
亡くなった方から相続などによって、「基礎控除」を超える財産を取得した場合、相続税の申告をする必要があります。

基礎控除とは

基礎控除　＝　３，０００万　＋　法定相続人の数　×　６００万円

法定相続人についての記事はこちら。
なお、ここでの法定相続人には、相続放棄は考慮されません（相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとして計算します）。
また、養子がいる場合に法定相続人の数に含める養子の数は１人まで（実子がいないときは２人）となります。

申告期限

基礎控除を超過し、申告が必要な財産があった場合、相続開始の日（お亡くなりになった日）の翌日から１０か月以内に、相続税の申告が必要です。
管轄税務署は、お亡くなりになった方の最後の住所地を所轄する税務署となります。
納税が必要な額の遺産があるときは、申告書を提出するとともに期限内に納税する必要があり、期限に遅れた場合には原則として加算税及び延滞税がかかります。

相続税の対象となる財産と、控除できる支払については次回の記事でご紹介します。

※相続税の申告は、ご本人で行うか、税理士に依頼する必要があります。

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