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ブログ不動産登記
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昭和５７年１月１日以降の新築年月日であれば耐震適合証明がなくても住宅用取得証明書の取得が可能に
不動産登記本日、令和４年４月１日より、所得税法改正に伴う租税特別措置法施行令の一部改正が施行され、新築年月日が昭和５７年１月１日以降の建物を住宅用で（売買または競売により）取得する場合、所得税の住宅ローン減税や登録免許税の減税措置を受けるために必要な住宅用家屋証明書の請…
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相続登記の免税措置について（令和４年度税制改正版）
不動産登記相続の基礎知識相続登記義務化※本記事は令和４年２月時点での情報です。 この４月から適用となる令和４年度の税制改正大綱において、相続登記の免税措置が延長され、適用範囲が拡大されました。 以下簡単にご紹介します。 免税措置の延長・適用範囲拡大 相続登記の登録免許税は、不動産の評価額（その年度…
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成年年齢の引き下げについて
不動産登記相続の基礎知識令和４年４月１日から、成人となる年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げられます。現在１８歳、１９歳の方は、この４月１日に新成人となり、平成１６年４月２日以降に生まれた方は、１８歳の誕生日を迎えた日から成人に達することになります。 一方、女性が結婚できる最低年齢…
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令和６年４月１日から登記の制度が変わりました。
不動産登記相続の基礎知識相続登記義務化令和６年４月１日から不動産の登記の制度が大きく変わりました。 相続登記が義務化され、怠った場合は過料が科されます。 相続登記の義務化（令和６年４月１日から施行） 登記の義務化と過料 相続により不動産を取得した場合、（その事実を知ってから）３年以内…
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相続登記の免税措置について
不動産登記相続の基礎知識相続登記義務化※本記事は令和３年１２月時点での情報です。 相続登記の促進のため、登録免許税（登記税）について、期間限定の免税措置が設けられているのをご存知でしょうか。 相続登記の登録免許税は、不動産の評価額（その年度の固定資産評価額）に対し、０．４％と定められていますが、一…
