「共有者全員持分一部移転」？｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

共有不動産の所有権移転登記について、以下のような場合を例に考えてみます。

①Ａの持分をすべてＣに売買するとき

登記の目的は「Ａ持分全部移転」です。
登記の原因　年月日売買
権利者　持分２分の１　Ｃ
義務者　Ａ

②ＡとＢの持分をすべてＣに売買するとき

登記の目的は「共有者全員持分全部移転」です。
登記の原因　年月日売買
権利者　Ｃ
義務者　Ａ・Ｂ

③Ａの持分のうち、その半分をＣに売買するとき

登記の目的は「Ａ持分一部移転」です。
登記の原因　年月日売買
権利者　持分４分の１　Ｃ
義務者　Ａ

では、次はどうでしょうか？

④ＡとＢの持分のうち、それぞれ同時にその半分をＣに売買するとき

「共有者全員持分一部移転」といきたいところですが…
登記研究に回答がありました。
この場合の登記の目的は、「Ａ持分４分の１、Ｂ持分４分の１移転」となります。
登記の原因　年月日売買
権利者　持分２分の１　Ｃ
義務者　Ａ・Ｂ

移転する持分を共有者ごとに明記し、特定することが必要であるということです。

（参考）　登記研究５４６号１５２-１５３頁

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