相続人が行方不明の場合はどうする？｜相続手続きを進めるための方法を解説｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

相続人が行方不明の場合はどうする？｜相続手続きを進めるための方法を解説

相続手続きを進めようとしたところ、

「相続人の一人と何年も連絡が取れていない」
「住所が分からず、どこに住んでいるのかも分からない」

というケースがあります。

相続手続きでは、原則として相続人全員の関与が必要となるため、相続人が行方不明の場合には特別な対応が必要になります。

今回は、相続人が行方不明の場合の手続きについて解説します。

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相続人が行方不明でも勝手に手続きはできません

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。

そのため、

・一部の相続人を除いて話し合う
・勝手に遺産分割協議書を作成する

といった方法では、有効な相続手続きを進めることができません。

まずは行方不明者の所在確認を行う必要があります。

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まずは住所調査を行います

相続人と連絡が取れない場合でも、住所が判明するケースは少なくありません。

主な調査方法として、

・戸籍の附票を取得する
・住民票を確認する
・過去の住所履歴を追跡する

といった方法があります。

意外にも、「長年連絡を取っていなかっただけで住所は判明した」というケースも多くあります。

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住所が分かったら連絡を試みる

住所が判明した場合は、

・手紙を送る
・事情を説明する
・相続手続きへの協力を依頼する

といった対応を行います。

突然連絡を受けた相続人は警戒することもあるため、丁寧な説明が大切です。

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本当に行方不明の場合はどうする？

住所調査を行っても所在が分からない場合には、家庭裁判所での手続きが必要になります。

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不在者財産管理人の選任

行方不明者がいる場合は、家庭裁判所へ申立てを行い、

「不在者財産管理人」

を選任してもらうことができます。

不在者財産管理人は、行方不明者に代わって財産を管理し、必要に応じて遺産分割協議に参加します。

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遺産分割協議を進めることができる

不在者財産管理人が選任されることで、

・遺産分割協議
・不動産の名義変更
・預貯金の解約

などの手続きを進めることが可能になります。

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長期間生死不明の場合

相続人が長期間にわたり生死不明の場合には、

失踪宣告

という制度を利用できる場合があります。

失踪宣告が認められると、法律上は死亡したものとして扱われます。

ただし、要件が厳しく、家庭裁判所での手続きが必要です。

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行方不明者がいる相続は早めの対応が重要

相続人が行方不明の場合、

・調査に時間がかかる
・家庭裁判所の手続きが必要になる
・手続き完了まで数か月以上かかることもある

ため、早めの対応が重要です。

放置していると、さらに相続関係が複雑になる可能性があります。

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このような方はご相談ください

・相続人の一人と長年連絡が取れていない
・住所が分からない
・遺産分割協議が進まない
・家庭裁判所の手続きが分からない
・相続手続きをまとめて任せたい

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当事務所の遺産整理サポート

司法書士法人いわさき総合事務所では、相続人の所在調査から相続手続きまでトータルでサポートしております。

・戸籍・附票の取得による住所調査
・相続関係の整理
・遺産分割協議書の作成
・家庭裁判所手続きに関するサポート
・不動産や預貯金の相続手続き

複雑な相続案件についても、状況に応じた最適な方法をご提案いたします。

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まずはお気軽にご相談ください

相続人が行方不明の場合でも、適切な手続きを行うことで相続を進められる可能性があります。

「相続人と連絡が取れず困っている」
「何から始めればよいか分からない」

という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

早めの対応が、円滑な相続手続きへの第一歩となります。