相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き｜必要書類や注意点を司法書士が解説

ご家族が亡くなり相続手続きを始めようとしたところ、 「相続人の一人が海外に住んでいる」 「日本へ帰って来られないので手続きが進まない」 「印鑑証明書はどうすればいいの？」 このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。 相続人が海外に住んでいても相続手続きを進めることは可能ですが、日本国内に住んでいる相続人とは異なる書類が必要になる場合があります。 今回は、海外在住の相続人がいる場合の相続手続きについて、分かりやすく解説します。

海外に住んでいても相続人として手続きに参加します

相続人が海外に住んでいる場合でも、相続人であることに変わりはありません。 遺言書がない場合には、遺産分割協議へ参加し、財産の分け方について他の相続人と話し合う必要があります。 また、不動産や預貯金などの相続手続きでも、海外在住の相続人に必要な書類を準備しながら進めていくことになります。

海外に住んでいるという理由だけで相続できなくなることはありませんが、日本国内とは異なる証明書類が必要になる場合があるため、早めの準備が大切です。

印鑑証明書の代わりに「署名証明」が必要になることがあります

日本国内に住民登録がある方は、遺産分割協議書へ実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。 しかし、海外へ転出して日本に住民登録がない方は、日本の印鑑証明書を取得できません。 そのため、相続登記などの手続きでは、在外公館（日本大使館・総領事館）で発行される「署名証明」を利用するケースがあります。

署名証明とは、本人が領事の面前で署名したことを証明する書類で、遺産分割協議書など相続手続きに使用されます。

住所を証明するため「在留証明」が必要になる場合もあります

海外在住の相続人が不動産を取得する場合などには、日本の住民票の代わりとして「在留証明」が必要になることがあります。 在留証明は、海外のどこに住所を有しているかを証明する書類で、日本の在外公館で発行されます。

なお、必要となる書類は相続の内容や手続きによって異なるため、事前に確認しながら準備することが重要です。

海外との書類のやり取りは時間がかかることも

相続人が海外に住んでいる場合、多くの手続きは郵送で進めることができます。 ただし、 ・書類を海外へ発送する ・内容を確認していただく ・署名証明などを取得していただく ・日本へ返送していただく という流れになるため、日本国内だけで完結する相続よりも時間がかかる傾向があります。

そのため、相続人が海外に住んでいることが分かったら、できるだけ早い段階で必要書類を確認し、スケジュールに余裕を持って進めることをおすすめします。

遺産分割協議はオンラインでもできるの？

相続人全員が同じ場所へ集まらなければ遺産分割協議ができないと思われる方もいらっしゃいます。 実際には、全員が一堂に会することが必須ではなく、書類を郵送しながら進められるケースもあります。 大切なのは、相続人全員の意思を確認し、適切な形式で遺産分割協議書を作成することです。

海外在住の相続人がいる場合には、署名証明など海外特有の書類が関係することがあるため、通常の相続より慎重に進める必要があります。

不動産がある場合は相続登記にも注意

相続財産の中に土地や建物がある場合には、相続登記が必要になります。 現在は相続登記が義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

海外在住の相続人がいる場合でも、この期限を意識しながら、必要書類を準備して手続きを進めることが大切です。

このような方はご相談ください

• 相続人の一人が海外に住んでいる
• 日本へ帰国できず相続手続きが進まない
• 署名証明や在留証明について知りたい
• 海外の相続人との書類のやり取りが不安
• 不動産・預貯金・有価証券をまとめて相続したい

当事務所の遺産整理サポート

司法書士法人いわさき総合事務所では、海外在住の相続人がいる相続についても、状況に応じて遺産整理をトータルでサポートしております。

• 戸籍収集・相続人調査
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の相続手続き
• 有価証券の相続手続き
• 不動産の相続登記
• 海外在住相続人との必要書類の確認・手続きサポート

相続人が国内・海外に分かれていても、相続手続き全体を見据えながら進めることで、ご家族の負担をできるだけ軽減できるようお手伝いいたします。

まずはお気軽にご相談ください

相続人が海外に住んでいると、「手続きが難しそう」と感じる方も多いと思います。 しかし、必要な書類や進め方を整理すれば、相続手続きを進められるケースは多くあります。 「海外に住む兄弟がいる」 「帰国できない相続人がいる」 「何から始めればよいか分からない」 という方も、まずはお気軽に司法書士法人いわさき総合事務所へご相談ください。状況に応じた最適な進め方をご提案いたします。