会社設立・商業登記
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支配人選任の登記と支店の登記の関係
会社設立・商業登記支配人とは、特定の営業所(本店または支店)の事業について裁判上・裁判外の一切の行為を会社を代わって行う権限を有します(会社法11条)。 つまり、特定の営業所の事業の範囲内で、代表取締役と同等の権限を有しています。 規模の大きな会社の場合、各地の支…
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取締役会設置会社と取締役会のない会社
会社設立・商業登記現在、株式会社には取締役会を設置している会社と取締役会のない会社があります。 取締役会を設置する会社には、最低3名以上の取締役を、原則として1名以上の監査役を置く必要があります。そして、必ず取締役会で代表取締役を選任しなければなりません。 (非公開会社で会計参…
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代表取締役が辞任する場合の辞任届の印鑑について
会社設立・商業登記任期途中で従前の代表取締役が辞任し、辞任届など辞任を証する書面には、当該代表取締役の記名・押印が必要です。 (厳密にいえば、代表取締役には任期がありません。取締役の任期満了に伴い代表取締役の資格を喪失することになります) この場合、法務局に印鑑を登録している代…
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テレビ電話による定款認証
会社設立・商業登記株式会社や社団法人を設立する場合、最初に作成した定款(原始定款)について、公証人の認証を受ける必要があります。 定款の認証は、紙で作成した定款を公証役場に持ち込んで公証人を受ける方法と電子定款認証の方法があります。 公証人の認証手数料は一律5万円です。 紙で作…