相続税、大丈夫ですか？②（２０２５年、”地価高騰”編）｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

相続税を心配するのは一部の富裕層のみ、と思われる方が多いかもしれませんが、それも今は昔のことになりつつあります。

相続税はいまや１０人に１人の割合でかかる時代になりました。
いったいどうしてなのでしょうか？以下、簡単に取り上げます。

相続税についてのあらましはこちら。

 

基礎控除額の引き下げ

第一は、相続税の基礎控除額の引き下げです。

相続税とは、相続した財産にかかる税金です。
亡くなった方から相続などによって、「基礎控除」を超える財産を取得した場合、相続税の申告をする必要があります。平成２７年１月１日より、この基礎控除が大幅に引き下げられました。改正前は５０００万円＋（相続人の数×１０００万円）だったところ、現在は３０００万円＋（相続人の数×６００万円）となっています。

これは、たとえば夫婦＋子ども３人の５人家族で夫が亡くなった場合として考えると、改正前は９０００万円あった基礎控除が、５４００万円まで減っているわけです。もちろん、課税世帯は大きく増えました。

 

地価の高騰

第二の理由として、近年の地価高騰があげられます。

都市部を中心に地価の高騰が進んでいます。
２０２５年の公示地価（住宅地）を見ると、東京都港区赤坂では８年連続の上昇。１㎡あたりの地価は５９０万円、マンション用地の需要が引き続き堅調となっていることから去年に比べて１０．３%も上昇したとのことです。都全域でみても住宅地平均で５．７%上昇しています。

これでは、「不動産が高すぎて家が買えない！」という悲鳴をよく聞くのも当然ですが、地価の上昇に伴い、相続税がかかる家庭も増加の一途を辿っているのです。

“相続税が課される人の割合を東京２３区でみると、約２０%にも（…）。最も高いのは約４４%の千代田区。約３７%の渋谷区、約３３%の目黒区、約３２%の世田谷区と続く。合わせて１２の区が２０%超だった（港区は行政区と税務署の管轄とのずれから、単独の数値を算出できずに除外）。（2025年4月20日付朝日新聞より）。

 

広島でも地価上昇が続く

地価の高騰は東京に限った話ではなく、ここ広島でも地価の上昇が続いています。

国土交通省の地価公示データによると、２０２５年に最も上昇率が高かったのは西白島町で、１平方メートルあたりの地価は５３万円、前年比なんと７．０％の上昇です。我々の事務所が所在する五日市五丁目でも前年比５．０％の上昇となっています。

“原爆ドームや宮島、お好み焼きといった以前からの観光資源に加えて、近年ではMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島やエディオンピースウイング広島といったプロスポーツチームの新スタジアムが完成し、一段と観光需要が盛り上がっているのが広島県だ”。とした上で、たとえば中区中町について、“利便性に優れた都心型マンション地域である。コロナ禍の影響も治まり、ホテル適地への需要も認められる。地価は当面の間上昇傾向で推移する”と予測されています（2025年5月4付東洋経済オンラインより）。

 

「うちにはたいした資産はないし、あるのは先祖代々住んできた土地だけ・・・」と思っていても、もう相続税はひとごとではないかもしれません。

 

 

１０人に１人の割合で相続税が

２０２３年に亡くなった約１５８万人のうち、相続税が課された割合は９・９％（なお１０年前の２０１３年は４・３％）。じつに１０人に１人ですが、現在はもっと割合が高くなっていると思われます。

基礎控除を超過し、申告が必要な財産があった場合、相続開始の日（お亡くなりになった日）の翌日から１０か月以内に、相続税の申告が必要です。
管轄税務署は、お亡くなりになった方の最後の住所地を所轄する税務署となります。

納税が必要な額の遺産があるときは、申告書を提出するとともに期限内に納税する必要があり、期限に遅れた場合には原則として加算税及び延滞税がかかります。

 

 

相続手続きは、すみやかにかつ確実に

余裕をもって相続税の申告及び納税をするには、相続手続きを確実にかつ早めに行うことが重要です。

不動産や預貯金、株式などを相続するには、戸籍の収集や遺産の調査、遺言書の有無の確認、遺産分割協議、そして実際の名義変更など、たくさんの書類や手続きが必要になります。また、これらの手続きでは、役所や法務局、銀行、証券会社、公証人役場など、様々な場所に出向く必要もあります。

 

いわさき総合事務所にお任せください！

いわさき総合事務所の「相続手続き丸ごとサポート」では、そのように煩雑で手間のかかる相続手続きを安心してお任せいただけます。

まずは相続人を確定し、不動産については、登記簿や固定資産課税台帳、公図等を取得します。金融資産については必要に応じて各金融機関から残高証明等を取り寄せ、財産目録を作成します。

基礎控除を超える遺産があった場合は、税理士を紹介し、相続税申告に必要となる資料の収集や納税までお手伝いします。

また、納税資金の準備などで相続不動産のご売却、あるいは分割のために土地の分筆が必要になるケースなどでは、不動産業者や土地家屋調査士の紹介もいたします。

 

ご家族を亡くされてただでさえ辛い時期に、これだけの手続きをご自分でされるのは、遺族の皆様にとっては大きな負担です。
いわさき総合事務所では、皆様のご事情やご要望に応じてさまざまな相続手続きをサポートすることができます。

まずは無料相談、お見積りから承りますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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