【路線価発表】県内の路線価、市内中心に上昇へ【令和７年度】｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

令和７年度（２０２５年度）の路線価が発表されました。
「路線価」とは、主要な道路に面する土地の１平方メートルあたりの評価額のことで、相続税や贈与税を算定する際の基準となる数字です。

路線価は、毎年１月１日時点の現状に対して評価され、７月に発表されることになっています。相続税法は財産を「時価」で評価すると定めていますが、土地は現金などと異なり時価の把握が難しいため、国税庁が原則として路線価に基づく算定を認め、課税負担の公平性を保っているのです。

 

県内の上昇傾向

広島国税局が７月１日公表した今年度の県内の路線価は、平均で２・３％プラス。４年連続の上昇となっています。
朝日新聞によると、最高額は１６年連続で広島市中区胡町の福屋八丁堀本店前。なんと、１平方メートルあたりの路線価は、３７１万円（前年比３・９％増）とのことです。

その他、訪日外国人観光客の増加に伴い、広島市中心部の繁華街で上昇傾向が続いています。また、ミナモアがオープンするなど、再開発が続くＪＲ広島駅周辺の路線価も依然として伸び続けています。

 

佐伯区でも

いわさき事務所が所在する佐伯区を管轄する廿日市税務署管内では、最高路線価が前年比５％以上のプラスとなっています。
なかでも楽々園２丁目では７．５%の上昇。イオンモールやゆめモールなどの商業施設や住宅地の開発が押し上げたとみられます。

 

全国的な上昇傾向

県内に限らず、路線価は全国的に上昇しています。
今年度の路線価は、全国約３２万地点の標準宅地の平均でも、前年比２．７%の上昇。日経新聞は、現在の算出方法となった２０１０年以降最大の伸び率と報じています。

 

相続税への影響

先日の記事で、地価が高騰しているとお伝えしたばかりですが、路線価の上昇は相続税にダイレクトに影響します。

相続税についてのあらましはこちら。

 

２０２３年に亡くなった約１５８万人のうち、相続税が課された割合は９・９％（なお１０年前の２０１３年は４・３％）。じつに１０人に１人ですが、現在はもっと割合が高くなっていると思われます。

相続税の基礎控除額を超過し、申告が必要な財産があった場合、相続開始の日（お亡くなりになった日）の翌日から１０か月以内に、相続税の申告が必要です。
管轄税務署は、お亡くなりになった方の最後の住所地を所轄する税務署となります。

納税が必要な額の遺産があるときは、申告書を提出するとともに期限内に納税する必要があり、期限に遅れた場合には原則として加算税及び延滞税がかかります。

 

相続手続きは、すみやかにかつ確実に

余裕をもって相続税の申告及び納税をするには、相続手続きを確実にかつ早めに行うことが重要です。

不動産や預貯金、株式などを相続するには、戸籍の収集や遺産の調査、遺言書の有無の確認、遺産分割協議、そして実際の名義変更など、たくさんの書類や手続きが必要になります。また、これらの手続きでは、役所や法務局、銀行、証券会社、公証人役場など、様々な場所に出向く必要もあります。

 

いわさき総合事務所にお任せください！

いわさき総合事務所の「相続手続き丸ごとサポート」では、そのように煩雑で手間のかかる相続手続きを安心してお任せいただけます。

まずは相続人を確定し、不動産については、登記簿や固定資産課税台帳、公図等を取得します。金融資産については必要に応じて各金融機関から残高証明等を取り寄せ、財産目録を作成します。

基礎控除を超える遺産があった場合は、税理士を紹介し、相続税申告に必要となる資料の収集や納税までお手伝いします。

また、納税資金の準備などで相続不動産のご売却、あるいは分割のために土地の分筆が必要になるケースなどでは、不動産業者や土地家屋調査士の紹介もいたします。

 

ご家族を亡くされてただでさえ辛い時期に、これだけの手続きをご自分でされるのは、遺族の皆様にとっては大きな負担です。
いわさき総合事務所では、皆様のご事情やご要望に応じてさまざまな相続手続きをサポートすることができます。

まずは無料相談、お見積りから承りますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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