「おひとりさま」世帯が２０５０年には４４%に！？ ｜広島 相続遺言の相談窓口（司法書士法人いわさき総合事務所）

国立社会保障・人口問題研究所が令和６年４月１２日に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、単独世帯（ひとり暮らしの世帯）の高齢者が２０５０年には１０８４万人まで増加するそうです。これは前回推計を１５０万人上回っており、独居生活をする高齢者が急速に増加しています。

以下、推計結果を概観してみましょう。

 

子どものいない世帯の増加

世帯総数は２０３０年をピークに減少、２０５０年の平均世帯人数は１，９２人に。

子どものいない世帯がいよいよ増加しています。平均世帯人数は、２０２０年の２．２１人から減少を続け、２０３３年にははじめて２人を割り込み、１．９９人へ。２０５０年には１．９２人まで減少するという推計が出ています。

 

「おひとりさま」世帯が急増、５割近くへ

「おひとりさま」世帯は２０２０年の３８．０％から、２０５０年には４４．３％、２，３３０万世帯に。いっぽう、「夫婦と子」世帯は２５．２％から２１．５％と減少する予想です。

 

未婚率、とくに男性の未婚が急増

２０２０年から２０５０年の間に、６５歳以上の男性の独居率は１６．４％から２６．１％に増加する見込み。女性の２３．６％から２９．３％に対し、男性の「おひとりさま」率が急増する予想です。
また、２０２０年から２０５０年の間に、高齢の「おひとりさま」世帯に占める未婚者の割合が、男性は３３．７％から５９．７％に増加（女性は１１．９％から３０．２%）する推計となっています。

近親者のいない高齢の「おひとりさま」世帯は、著しく増加する見込みです。

 

元気なうちに対策を

お子さんがいない方の相続手続きは、ただでさえ非常に大変です。たとえ配偶者がいても、子どもも親もいないときは、兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になるため、話し合いが難航するリスクが大きくなります。とくに異母兄弟や異父兄弟、そしてその子世代となると、存在すら知らなかったり、いざ話し合いをしようとしても連絡がとれなかったりと、相続人全員の協力が得られず、相続手続きができないというケースもめずらしくありません。

法定相続人についての考え方はこちら

 

「おひとりさま」世帯の相続

さらに、いわゆる「おひとりさま」世帯の相続となると、その大変さはなおさらです。遺産の所在もわからず、あとに遺された相続人たちが途方にくれて相談に来られる事例も近年増加しています。

また、近年はネット銀行や通帳レスの預金口座、ネット証券の取引や仮想通貨などのデジタル遺産を保有する方も増えていることから、「おひとりさま」世帯の相続手続きは一層困難になることが予想されます。

 

遺言書を検討

このようなケースで強くお勧めするのが、「遺言書」を作成しておくことです。
大切な家族やパートナーに対して、「財産を遺したい」「負担をかけたくない」という気持ちを形にし、あなたの亡き後、円満に相続手続きをする方法が遺言です。

あるいは、築いた資産を特定の人物に遺すのではなく、地方公共団体や社会福祉団体、医療施設や児童養護施設、大学や研究施設などに遺贈という形で寄附するという選択肢もあります。

遺言の種類についてはこちら

※自筆証書については、法務局に保管する制度も始まっています。紹介記事はこちら

 

また、「おひとりさま」世帯の老後の対策としては、任意後見制度や家族信託を検討したり、財産管理や死後事務委任契約などの備えをすることも考えられるでしょう。

遺言を作成したり、各種契約を結んだりと、積極的な老後の備えができるのは、ご本人がお元気なときだけです。お元気なうちに、ご自身や親族、近しい方々の相続について考えてみることをおすすめします。

皆さまのお悩み・ご心配ごとの解決を、いわさき事務所がお手伝いします。この年末年始に、ご家族やパートナーとお話をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

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